生理休暇を取る際に、診断書の提出は必要なのか?

生理休暇

生理休暇に関する権利と診断書の義務について

生理痛は非常に個人差が大きく、何より女性特有のものなので男性には理解されにくいですよね。もし生理痛で会社を休みたいとき、あなたならどうするでしょうか?生理休暇制度のある会社なら問題ないかと思いますが、無い会社がほとんどではないかと思います。

ある女性は、生理痛で休みたいことを会社に連絡したところ、上司から診断書の提出を求められたそうです。女性は、有給休暇を利用しているのに休む理由は必要なのか?診断書は提出しなければいけないのか?拒否はできないのか?と疑問に感じました。

確かに生理痛はその日にならないと痛みがわかりませんし、当日に休みの連絡をすることになります。毎月来るものなので、生理痛の重い人だと結構な頻度で休まなくてはならないかもしれません。その辛さが分からない男性の上司、または生理痛の辛さを知らない女性の上司から見ると、さぼりのように思われてしまうのも当然かもしれません。

生理痛で会社を休みたい場合、会社に診断書を提出しないといけないのでしょうか?診断書を求められた場合、拒否はできないのでしょうか?
結論から言うと、診断書の提出は必要ありません。労働基準法68条に、このようなものがあります。
『使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。』
つまり、法律では生理による休暇の際の診断書の提出は義務として定められていないわけです。診断書等の証明は必要なく、生理痛で会社を休みたい場合は、その旨を会社に連絡さえすれば良いということになります。

一方で、診断書の提出が必要なケースがあります。では、どういった場合に診断書を提出しなければならないのでしょうか?

法律上では生理休暇を有給にしなければならないというような決まりはありません。生理での休暇で給料がもらえるかどうかは会社によって変わるかと思います。有給休暇の扱いを受ける場合、事後申請をすることになります。

有給休暇取得に関して、会社には時季変更権があります。これは従業員が有給休暇の取得を申し出た場合に、会社側が有給休暇の取得を却下し、別の日にずらすことができる権利です。例えば大事な仕事がある場合や繁忙期等、正常な業務を妨げる可能性のある場合は会社側が時季変更権を行使し、有給休暇の取得日変更を命令することができます。そのため、原則としては事前申請が有給休暇の条件となっています。本来ならば、事後申請の有給休暇は認めなくても違法ではないのです。生理休暇、もちろん生理に限らず急病の場合など、事後申請となってしまうものに関しては会社によって扱いが変わってきます。

多くの会社では、急病の際に有給休暇を認めています。これはやむを得ない理由であると会社が判断した場合の特別な制度です。事後申請の場合には、会社の就業規則で決められたルールに従う必要があります。その中の条件のひとつに、診断書を挙げている会社があるかと思います。この場合は生理痛での休暇も同じで、事後申請による有給休暇を取得するためには診断書の提出が必要になってきます。また、有給の生理休暇制度を設けている会社であっても、その就業規則に診断書の提出がある場合にはもちろん診断書の提出が必要です。

以上から、生理痛で休む際に診断書の提出は必要なのか?拒否できないのか?の質問の答えとしては、

  • 生理痛で休みたい場合には診断書の提出は義務ではない
  • ただし、有給の生理休暇の場合は就業規則に従い、診断書を提出しなければならない場合がある

ということになります。

生理痛は理解されない場合もあるかと思いますが、法律上では認められていて、有給取得も急病の際と同じような扱いになるようですね。

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